宗教法人の税制について「その2」

宗教法人の税制について「その2」

前章からの続きになりますが日本の宗教法人に対する優遇税制の内容と、宗教法人につぃするドイツやアメリカの税制上と日本の税制の違いに考えてみたいと思います。

 

 

 

4、印紙税
宗教法人は、不動産売買の契約書などに張る印紙税は貼ることが義務づけられていますが、その他の収益事業に関する契約書には印紙を貼ることは義務づけられておりません。

 

 

 

5、登録免許税
宗教活動に必要な土地や建物の所有権移転登記には、都道府県知事の証明書を提出すれば非課税になります。

 

 

 

6、地方税
本来の宗教活動に必要な土地や建物の不動産取得税と固定資産税は原則として非課税扱いになります。

 

 

 

◆主要な先進国と日本の宗教団体に対する税法の取り扱いについて比較しながら考えてみたいと思います。

 

ドイツでは宗教税という形で税金を国が徴収して、本人が所属する宗教団体に対して国が支出する形になっています。ちょうど日本のサラリーマンの源泉所得税が給与から天引きして納入する方法に似ています。

 

 

 

このような形ですので宗教団体は収入の面で安定していますので商売をして金もうけに走る必要がありません。アメリカでは、信者が宗教団体に献金をした金額は免税になりますので、教会などの宗教体の収益は莫大な金額になっていますので宗教団体は安心して本来の宗教活動にいそしむことができるのです。

 

一方、日本の宗教法人の場合はドイツやアメリカのような方式ではありませんので、現代社会の宗教離れが進む日本においては宗教団体の運営が厳しいものになっていますので休眠団体になったり、それを悪用するものも出てくるのかもしれません。