宗教法人の税制について「その1」

宗教法人の税制について「その1」

日本では国の憲法のもとで「政教分離」と「信教の自由」が認められております。

 

 

 

このことは憲法で教育と信仰の自由を国家の権力やその他のどのような権力にも拘束されたり強制されずに自由に道を選べるという点では素晴らしいものですが、信仰に対する過大な保護政策が逆手に取られて問題を起すようになってきています。

 

 

 

特に税制面での優遇税制が悪用されており、そのために宗教法人の売買が行われて脱税の手段の温床になっています。それでは、宗教法人に与えられている優遇税制について見てみたいと思います。

 

 

 

1.法人税
宗教法人を含む公益法人でも収益上を行う場合には、確定申告をすることが決められています。しかし、年間収入が8000万円以下の宗教法人には確定申告をする必要がありません。

 

 

 

もし、土地の売買を行っても事業による収支ではないので8000万円には含まれないことになっています。もともと、宗教法人の事業収入は御札やお守りなどの売買ですので売り上げが少額の場合が多いので実質的にほとんどの宗教法人は申告義務がありません。

 

 

 

2.源泉所得税
公益性のある法人ということで銀行預金などからの利子についても非課税になっています。

 

3.消費税
本来は、宗教法人といえども消費税に関しては納税の義務があるのですが、本来の活動以外の収入が1000万円未満の場合は納税義務が免除されています。

 

ほとんどの宗教法人の場合は本来の活動以外の収入が1000万円を超えることはありませんので消費税も実質的には非課税になっています。→次章へ