税務署に提出する書類と退職金

税務署に提出する書類と退職金

宗教法人は収益事業をしている場合確定申告をしなければ行けません。
法人税が免除されている宗教法人が、収益事業をして確定申告をした場合、収益事業に関する書類だけだせばいいかというとそうではありません。
他の広い範囲の書類も出さなければいけなくなります。

 

昔は収益事業関連の書類だけ出せば適当に処理されていたものですが、今は他の本来出さなければいけない書類もきちんと提出するようにといっています。
仮に収益事業をしていなくても年度が終わってから四ヶ月たつまでに収支計算書を出さなければ行けません。
しかし、一年間で八千万円以下しか収入のない宗教法人は書類の提出を免除されます。これは資産を売ったりしたお金は含まれません。

 

資産以外の利益が八千万以下という意味です。ほとんどの宗教法人は八千万円以下の収入しかないため免除されているというわけです。

 

寄付と事業は計算書などをつくってお役所に提出しなければ行けません。
また、よくお坊さんには退職金があるのか、そういうものを払っていいのかと訊かれることがあります。
これにはそのお坊さんのいるお寺の状況によります。跡継ぎがいる場合、そのお寺がどれだけの収益事業を行っていたのか、土地などの資産が関係してきます。

 

また跡継ぎを除いて子供がいるかどうかも重要です。
お寺がそのお坊さんがいなくなったあとどうなるのか、引退したお坊さんがそれからどう生活するのかによって退職金を払ってもいいのかどうかは変わってくるのです。
お役所にも退職金をあげるとなれば根拠がある理由を説明しなければ行けません。