税務調査のグレーゾーン

税務調査のグレーゾーン

このサイトでも何度か書いてきたように宗教法人に税金はかかりませんから、税務調査とは無縁だと思う人も多いでしょうが、まれに調査される事があります。
宗教法人のもとに入ったお金が計上されているかどうか。

 

本来一個人が出さなければいけないようなお金を、宗教法人が払っている場合。この二つがおおきなポイントとなるでしょう。
こういった事を裏でやっていないか、誤魔化してやっていないかそういった疑惑が顕在化してくると税務調査となるわけです。

 

法人に入ってくるお金全ての中から、出ていくお金と余るお金があります。
出ていくお金の中には、最低限必要なものと給与があります。これ以外にも最低限必要な経費なのか、給与なのか区別しがたいものがあります。
このグレーゾーンのなかで個人が払わなければいけなかったお金を、法人が払っていたとなった時、上述の調査対象となります。

 

しかし個人か法人が払うべきなのかというのは、判断しづらい部分もあります。
宗教施設のプライベートで使っているのかどうかわからない電気代や、宗教者の家族が使っている乗り物の代金など、こういったものの名義はどうするのかはどちらかわかりにくいですね。
給料自体には源泉所得税がかかりますが、全体の収入から余ったお金は、収益事業をやっていると判断されれば税金がかかります。

 

宗教法人の関係者で税務調査をされる人がいるなら、調査される際にいろいろと質問をしてみるといいでしょう。

 

調査が公正なものかどうか心配ならば税理士事務所に相談しましょう。