宗教法人と印紙

宗教法人と印紙

通常何らかの契約を交わす場合には、印紙を契約書に貼りつけることが多いです。宗教法人の場合には、どのような支払いなのかによって、印紙を貼らないといけない場合があったり、貼らなくてもいい場合があります。

 

 

 

たとえば、不動産を売買する、もしくは金銭の貸借に関する契約書の場合には、印紙を貼りつけて作成をする必要があります。所定の印紙税を納税する義務が宗教法人にもあります。

 

 

 

しかしたとえば、何らかの代金の支払いを受けて、領収書を発行したとします。特にまとまったお金を受け取る場合には、領収書のところに、印紙を貼りつけるのが一般的です。しかし宗教法人の場合には、代金受け取りの際に発行する領収書には、原則印紙の貼りつけ義務はないと思ってください。

 

 

 

宗教法人には、非収益事業と収益事業があります。収益事業は通常、課税対象になります。しかし上で紹介をした領収書については、たとえ収益事業における領収書であったとしても、印紙税については非課税の取り扱いを受けます。