住職への給与

住職への給与

住職が宗教法人には所属をしているでしょう。そこで税法上問題になってくるのは、住職への給与はどのような取扱いを受けるのかという問題についてです。最近では、納税協会や仏教会といったところが、かなり大きな影響力を持ってきているようです。そこで、年末調整などの取り扱いについて、厳しく指導をしているようです。ですから、給与についてのミスは、かなり少なくなってきているといわれています。

 

 

 

しかしそれでも、住職への給与の取扱いについて、宗教法人は、単純ミスを犯すこともあります。

 

 

 

たとえば、給料が10万円だったとします。そこから源泉所得と市民税5000円を差し引いて、本来は住職への支払額は95000円となります。ところが、誤って給料を徴収前の10万円まるまま、住職に支払い、5000円を税金として宗教法人が支払ってしまうこともあります。

 

 

 

すると、もともとの給与が5000円アップすることになり、税金の額が狂ってきてしまいます。またイチから税処理のやり直しになってしまうのです。