宗教法人と不動産

宗教法人と不動産

宗教法人の中には、境内として利用をしている土地の一部をほかの誰かに貸し付けを行っていることもあるかもしれません。もしくは、宗教法人の建物の中を一部改造して、食堂もしくは売店のようなものを手掛けている場合もあるかもしれません。

 

 

 

食堂や売店はテナント方式になっていて、自分たちでは行わないとします。そしてほかの業者などに貸し付けを行っていて、そこからテナント料を取っていたとします。これらの業務を行っている宗教法人があるとすれば、不動産貸付業に相当します。ですから、収益事業というふうに認定され、税金の対象になります。

 

 

 

また誰かに不動産を貸し付けていたとします。たいていは貸し付けの期間は一定の期間で決まっているでしょう。もし満期になって契約更新をする際には、更新料を相手からとることもできます。

 

 

 

このときの更新料についても、不動産貸付の事業によって得ることができた収益というふうに認定されます。すなわち課税の対象になるわけです。