宗教法人と物品の販売

宗教法人と物品の販売

宗教法人は、一切税金を支払っていないというイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし税金を支払わないといけない場合もあります。それは、収益事業といって、儲けるための事業をしていれば、課税の対象になってしまいます。

 

 

 

たとえば、何かものを販売して、お金を稼いだとします。この場合には、課税対象になってくる可能性があります。しかし「何を」販売していたかによって、解釈が変わってきます。

 

 

 

たとえば、お守りやおみくじ、お札などを販売している場合には、喜捨金というふうに解釈をすることもできます。ということは、宗教本来の事業ということで、収益性はなし、つまり課税対象にならない可能性もあります。

 

 

 

しかし絵葉書や写真、暦、ろうそくや線香の場合、通常の妥当な販売価格で販売をしている場合には、物品を販売しているということになって、収益事業として認定される可能性があります。

 

 

 

中には、商品に宗教法人の名前や装飾をして、収益性なしの宗教活動をアピールすることもあるかもしれませんが、おそらく課税対象になるでしょう。