宗教法人も確定申告

宗教法人も確定申告

確定申告と聞くと「今年もいよいよ終わり…」という印象、ありませんか?年末に提出しなければいけない確定申告は、いろいろと面倒な時もあります。

 

 

 

一般のサラリーマンはもちろんですが、宗教法人もこの確定申告は提出しなければいけません。しかし収益事業を行っているか、行っていないかによって提出する書類は違いますし、年間収入が8,000万円を超えているかによっても違ってくるみたいです。

 

 

 

このあたりに関してもややこしいみたいですね。まず、収益事業を行っている宗教法人は「賃借対照表」と「損益計算書」を添付しなければいけなく、申告と納付を毎事業年度終了後2か月以内に行わなければいけません。

 

 

 

ここで注意するべきところは宗教法人運営にかかった全ての賃借対照表と損益計算書でいなければいけないことです。逆に収益事業を行っていない宗教法人は原則として確定申告書を提出する義務はありません。

 

 

 

しかし年収を8,000万円超えている場合は事業年度の「損益計算書」か「収支計算書」を毎事業年度終了後4か月以内に提出しなければいけません。ただ、年間収入に不動産売却などの臨時収入をいれなくても良いとされているようです。

 

 

 

ただでさえ、確定申告は面倒…という印象が強いのに宗教法人になればかなりの手間が掛かりそうですね。毎年のことなので慣れたかもしれませんが、逆に言うのであれば1年に1回の事だからこそ忘れやすいとも言えますよね。

 

中には間違った金額で提出している宗教法人もあるかも…。