宗教法人が闇で取引

住職の給料は課税対象?

もしかしたら、宗教法人は非課税対象が多すぎる!と思う人は多いかもしれません。しかしよく考えてみると非課税対象になるのは意外に当然のようにも思えるのです。

 

 

 

例を挙げてみると簡単なので町内会に例えてみましょう。一戸建てやマンションなどに住むと町内会に入るのが義務付けられます。アパート住まいの人はもしかしたら入っていない事の方が多いかもしれません。

 

 

 

町内会に入ると当然、毎月または一定期間内に町内会費としてお金を集められますよね。その町内会費は会館の維持管理などに使われるので公益性と判断され非課税対象となるのです。もしこれが町内会長の所得になるのであればもちろん課税となります。そしてこれはお寺や神社に関しても同じことが言えるのです。

 

 

 

しかし宗教法人が得る全てのお金が非課税となるわけではありません。町内会も同じですが、営利目的で事業を行った際はそこで得た収入は課税対象となります。ちなみに住職や神主のお給料も一般のサラリーマン同様、源泉徴収され年末調整もあり課税対象です。

 

 

 

もしここで非課税対象となったらそれこそ国民から不満の声が殺到しますよね。また宗教法人以外にも任意団体(会社の親睦会や学校での部活、サークルなど)で集められたお金も営利事業でない限り、課税されることはありません。

 

 

 

部費などが課税されたらおかしな話…だということです。こう例えてみると宗教法人の非課税の多さにも納得がいくのではないでしょうか。