宗教法人の売買と悪用

宗教法人の売買と悪用

日本全国の宗教法人の総数は18万件以上になるそうですが、このうち休眠中で活動していない宗教法人が16.000件以上もあるそうです。しかも、2004年度の数字と比較して8000件であったものが2009年度には倍の16000件以上に増えています。

 

 

 

このように休眠宗教法人が急に増えている原因として上げられているものとして考えられているのは、宗教法人の後継者が不足して法人を運営する人がいないことがあります。

 

 

 

このような状態の中で役員や代表者の名義変更を、実際上の権利が移転できるので宗教法人の売買が行われております。宗教法人には税制上での特別な特典があることで、この特典を利用して課税を逃れる人たちがいるのです。

 

 

 

見方を変えれば合法的な脱税や節税の手段に休眠宗教法人が使われているのです。財産がある人が自分の財産を宗教法人に寄付することで相続税や贈与税を合法的に逃れる事が出来てしまうのです。

 

 

 

現在では財団法人などの公益法人については実態のない法人については一般法人並みの取り扱いに変更することが検討されていますが、宗教法人については政教分離の問題もあるので検討がなされない状態になっています。

 

 

 

しかし、脱税問題に限らずに霊感商法などの宗教法人を悪用するトラブルが続出していますので、オーム真理教問題が起きてからは宗教法人にも活動内容を報告させるようにもなってきています。

 

ただし、これらの活動報告の義務はあくまで反社会的な問題を起させないようにするのが目的で税制上の悪用までは及んでいないのが実情です。